デジタル化を労基法で語る愚かさ。サントリー新浪社長の45才定年制度について解説します。

サントリー新浪社長 45才定年制度 燃ゆる。

こんにちは。ひですけです。

昨日からサントリーの新浪社長の発言。

『45才定年制度』が大炎上していますね。

まぁ、働く側からすれば、
住宅ローンや子供の教育費なども抱えて
いる人も多いでしょうし、
俺、人生の勝ち組~~!とか
頭悪いことを考えていた人からすると

ふざけんな!!となるでしょう。

そこについては、まぁそうだよねと思います。

私も過去はサントリー本社のそばにある
東証一部上場企業に十数年いましたし、
そこでも「俺、勝ち組~」とかマジで言ってる
かなり頭の悪い人を相当数みてきたので、
その気持ちはとても分かりますし、
心中、お察しいたします。

どんまい!(笑)

でも、それ以前に
日本の雇用を約20年近くみてきた人間
という立ち位置で見ると

まぁ、遅かれ早かれこうなるよね・・・
というのが正直な感想です。

そもそもデジタル化を現行の労働法制の中で
語ることが愚かすぎると感じていて、

今日はそのことについて
ちょっと書いてみたいと思います。

デジタル化というのは、人数を減らして効率化する為のもの。

実は2017年にこんな記事を書いています。

まだこの頃はアメブロで更新していた時の記事を
アーカイブとして保存していたものですが、

今回のサントリー新浪社長の話は、
これが顕在化してきたと思っていいと思っています。

そして、今回の一番の問題点は

現行の労働関係法が
デジタル化やAIに対応していない

のが最大のポイントです。

労働基準法とは人海戦術を最適化させるための法律

何度となく指摘していますが、

今の働く基本ルールとなっている
労働基準法は大正時代の工場法をベースにしています。

デジタルの『デ』もなかった時代の
人海戦術を基本とした法律で、
DX化して人を減らして効率化しようとする
社会を論じること自体、
そもそも無理があるんじゃないかと思います。

国策で推進された日本型雇用制度が閉塞感を生み出している

また、今の日本型雇用制度と言われる
年功序列、終身雇用を代表とする
サラリーマン制度ですが、
これは敗戦後に国民生活を
安定させるための国策であり、
それに合わせて、
社会制度やマイホームローンなど、
社会保障やサービスが
作りだされてきたわけです。

特に世界的にも厳しいと言われる
解雇制限にしても終身雇用ありきで
企業に社会保障の多くを負担させる
仕組みとなっています。

本来であれば、
経団連やトヨタ自動車が終身雇用は無理!
といった時点で見直されるべきだったのですが、
日本の政治家はそんな提言を見事にスルーし、
国民生活を混乱させているわけです。

極端な話、今の日本の閉塞感は
整合性の合わない労働法制によって
作りだされている状況なんだと思います。

日本の雇用制度はどうあるべきか?を考えてみる。

昨日、ハタラキテノコエにも書いたのですが、
現状の労働法制はある意味こんな状況です。

DX化しろ、
雇用を流動化しろというのであれば、
法律の整合性をとらねばなりません。

例えば、解雇規制をルール化して、
一定要件を満たせば解雇できるように
することと、
社会保障の一部を組み替えることで、
こんな制度が作れるのではないかな?と
考えています。

ベーシックインカムについては、
以前として慎重論や否定的な声が
多いのは知っています。

『働かざる者食うべからず』が日本を壊す

『働かざるもの食うべからず』
という考えが日本では強いですが、
残念ながら失業者が増えるのは
避けられないと思っています。

例えば日本の基幹産業である
自動車産業および関連産業は
2035年までに売上の大半を
失うことになってしまいます。

ヨーロッパでガソリン車はおろか
ハイブリッドも水素自動車も
販売ができなくなってしまいます。

日本が電気自動車を作るにしても、
カーボンニュートラルで火力などの
二酸化炭素を排出する電気で作られた
電気自動車も売れません。

また、国もデジタル庁を作り、
国策としてデジタル化を勧めていけばいくほど
比例して失業者も貧困層も増えていきます。

で、ここからが重要なのですが、
もしも失業しても安心して暮らせる
世の中でなくなってしまえばどうなるか?

多くの発展途上国のように、
若い世代が日本から出ていくのが普通に
なってしまいます。

なぜなら、
今の中高年のリアルは、若い世代の未来像
になってしまいますから。

なので、働かざるもの食うべからずでは厳しい。

働かないおじさんをまた働けるおじさんにするのも、
国の成長戦略としては欠かせない要素に
なってくると思います。

国策でサラリーマンを増やし、
それに合わせて社会保障を構築したのなら、
今、再び同じことを令和の世に合わせてする
タイミングなのだと思います。