副業解禁や働き方改革推進は、うってつけの採用マーケティング。

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みなさんこんにちは。次世代働き方アドバイザー、京都のひですけです。

さて、今日はちょっとだけ政治の話からですが、国会では働き方改革関連法案も与野党の攻防も激しくなってきていますね。今国会で成立させたい与党に対し、野党側は徹底抗戦に出てきていますね。

まぁ個人的には、野党の議員さんは、モリだカケだとそば屋みたいに騒いでないで、やるべきことをやってくれよ・・・と。

 

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高プロ該当者は日本でたった4%。副業解禁は全員対象の意味

ですが、実際問題、高プロ云々よりも、サラリーマンの興味は「副業解禁」という部分にあるのではないかと?

FBでこんな記事を見つけたのですが、副業解禁を渋っている会社はまだ全体の半数近くを占めているようですね。

でも、もうすでに半分以上の企業は解禁したということだからすごいものです。

働き方改革で広がりを見せるも…副業を認めない企業がまだまだある理由
厚生労働省は2018年1月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表。しかし国が副業を推進しているにも…

 

副業禁止の企業は、なぜ副業解禁に反対するのか?

で、そんな中、厚労省がモデル就業規則から副業禁止を削除したようです。

それに合わせて副業解禁の就業規則を作り直している企業も増えてきているようです。

にも関わず、副業禁止の会社は、なぜ副業禁止にこだわるのでしょう?

副業解禁させると自分の会社が他社と比べて就業環境がブラックなのがバレて、みんな逃げて行っちゃうから・・・?

それとも給料安いのがバレるとか?

 

まぁ、冗談はこのくらいにして、マジレスすると、少子高齢化により人材不足が苛烈になってきています。

当然、採用コストも高騰しているので、特に中小企業さんは、他社の仕事ではなく、自社に労力注いでほしいからというのが本音だと思います。※もちろん上記のような人材が流出しないよう、防止策としてというのもあるでしょうがね・・・。

 

流れに乗らないというリスク

ただ、それは、私から見ても、かなりリスキーな選択をしているようにも思っています。

顧客からみた製品やサービス同様、報酬や就業条件、就業環境は社員からみた「会社としての価値」ですから、比べられてナンボなんです。それでやっぱり自社がいい!と言わせて初めて、社員のモチベーションも出るのですけどね。

副業解禁もさることながら、働き方改革というのは、このような人材不足の状況下ではこのように従業員や就業希望者に対してのマーケティングみたいなものです。

副業なんて禁止だ!!他社なんて、見るなよ!見るなよ!!っていうのは、押すなよ!絶対に押すなよ!!!といっているお馴染みのフレーズのようなものに私は見えてなりません。

↑副業禁止はまさにコレ。

特に日本人はその時々の流れや、場の空気を敏感に察して、動く傾向がありますので、働き方改革せず、何もしないまま、働きやすい企業を作っていかなければ、ある日突然、辞表を出されてしまうかもしれません。

自社からどんどん人材が流出すれば、それだけで金額換算できないレベルの損失です。

それに加え、この採用難。採用できず業務が止まれば、黒字であっても、ついには倒産なんてことも、ありえなくはないのです。※けっこうガチです。

 

人手不足倒産が4年前の約3倍まで上昇!人材獲得合戦!その対応策とは?
この記事はameba archivesです。2017年08月11日 03時45分53秒 みなさん こんちには。 次世代・働き方アドバイザー京都のひですけです。 労働市場では空前の人手不足と言われるほ...

例えば、これは昨年の8月に書いた記事ですが、今の流れ的にも、今後はもっと苛烈になっていくことは間違いないかと思います。

時代の流れは残酷なもので絶対に待ってくれはしませんので、変化し対応していけないものは、淘汰されていくのが世の常です。

雇用関係に携わるアドバイザーとしては、座したまま死を待つか、腹を決めて動くかのどちらかと。

 

ひですけさん
ひですけさん

それでは、本日もお読み頂き、ありがとうございました。

また、次回のブログでお会いいたしましょう。

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