高度プロフェッショナル制度ネガキャンのウソ【追記しました】

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みなさんこんにちは。次世代働き方アドバイザーの京都のひですけです。

さて、昨晩、国会で「働き方改革関連法案」が衆院可決されました。

残業時間の上限設定と、与野党が激しく対立した高度プロフェッショナル制度の創設をめぐってですが、今日は高度プロフェッショナル制度について、少しお話したいと思います。
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高度プロフェッショナル制度が、定額働かせ放題プランにならない理由

高度プロフェッショナル制度については、過労死が増えるとか、定額働かせ放題だとか、野党により悪い印象を刷り込まれていますが、本当にそうでしょうか?
答えはNOだと私は思っています。理由は対象者がとても少ないから。
管理職でもない従業員に1,075万円以上の高額年収を払う企業があるのか?といえば、ほとんどの企業の答えはNOでしょう。
現在のサラリーマンの平均年収はおおよそ420万円。
1000万を超えるレベルとなると一部上場企業の課長クラス、中小企業でいえば、ほぼほぼ経営者層でしかありません。
ちなみに課長以上となると労働者ではなく、管理者扱いになるため、元より労基法の時間外労働の適用外になりますので、そもそも高度プロフェッショナル制度の対象にはなりません。
じゃあ、労働者でなければ過労死してはいいのか!?なんてヒステリックな話が出てきそうですが、誰もそんなことはいっているのではなくて、この国会での議論は、労働基準法の時間外規定や高度プロフェッショナル制度の対象になる人の議論でしかありませんので、高度プロフェッショナル制度を廃案にしても何ら解決はしませんよね?ってことなんです。

誰だよ?高プロに裁量権がないなんてウソつくやつは。

野党系の人のブログなんかをみていると、けっこうおもしろいので、いくつかご紹介させてもらいますが、
高度プロフェッショナル制度を一般職に適用される日が来る
とか書いてありますが、そもそも論として、高度プロフェッショナル制度なのにプロフェッショナルではない人を対象にしたらダメでしょww
反対者が問題としているのは、対象労働者に労働時間を決める裁量も与えず成果主義な賃金体系もないにも関わらず「柔軟な働き方」の名の元に法定労働時間が外されること。
Twitterではこんなご意見もいただきました。

えーっと、まず、高度プロフェッショナル制度やろうと思ったら、何をもって専門的な業務として、何を以ってミッション(成果)とするかないとできませんよね。

それはジョブディスクリプションといって、対象となる職務をする者と会社側の協議で決まるもので、無いわけではありません。
36協定も同じですが、時間上限については法律上の枠内で定め、業務内容なんかは労使で決めるのと同じことかと思います。
ちなみに、高度プロフェッショナル制度は裁量労働制の変化した制度です。法律の規定上、最低限の休憩、休日、勤務間のインターバルなんかを定めているだけで、どんなに忙しくてもそれ以下にならないよう勤務しなさいね!ってことなので、勤務時間や場所なんかは基本働く人の自由です。でないと意味を成しません。
一旦そんなことを決めたら、金額はないと同じで、あっという間に400万円働かせ放題プランの時代が来る!
これについても、今回の大阪維新の会の修正案でいつでも通常勤務に戻せることが規定されました。
嫌なら通常勤務に戻せばよいのです。
まぁまぁ、それにしても、仮にそんなことがあったなら、それこそ野党議員は何やってるの??って話じゃないですか?
自分たちで自分たちを否定しなくてもいいのに。もう少し考えて発言してほしいなぁ・・・と思います。

そもそもマーケットが許さんでしょう。

これは帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査ですが、正社員不足は51.1%と企業の半数超に 「情報サービス」は4社に3社で正社員不足 となっています。
高プロの対象者は専門性がある方が対象ですので、企業は何としても専門性のある人材を確保しようと躍起になっています。
大手企業はヘッドハンターに〇〇の会社で働く人を引き抜いてきて!と多額の報酬を提示し、中には、専門分野の知識をもった学生に1000万以上の年収を提示してオファーする企業まででている状況で、そんな会社で働く人ってどれだけいるのかが疑問です。
まぁ確かに経団連は適用額を下げたいという意向を示していましたが、そんなことをしたらそれこそ自社の優秀な社員から順番に辞めていってしまうでしょうね。そんなことはやりたくてもできません。
もし、仮にそんな状態になったら、私もこういうと思います。
ひですけさん

いつまでそんな劣悪な会社で働いてるの?

もっと能力をきちんと評価してくれる企業はたくさんありますよ。

さっさと転職したらいいんじゃないすかね??

と。こう考えると、そこまで心配しなくても??というのが率直な意見です。

副業解禁の未来は正社員としてのステータスに魅力はなくなる。

それから、このブログでも何度も取り上げていることですが、今回の働き方改革で大きな変化というのは、副業解禁でしょう。これにはとても大きな意味があり、将来の働き方を一変させてしまう可能性を秘めています。
サラリーマンの副業解禁になるということは、いわば、「井の中の蛙が一斉に大海に出る」ということを意味します。

どういうことかというと、今までは自社という井戸の中で生きてきた為に、世の中を知らなかった人たちが、同じ職業、同じ趣味を持った仲間とつながり、いっせいに情報共有をするということです。あちらこちらで様々な情報がSNSなどネット上を行きかい、どんどんオープンになるでしょう。

こうなってくると、自社の給与に縛られていた人たちが、経済的や、やりがいの選択肢を持つことになり、自社に縛られる理由がなくなります。
過去、こんな記事を書きましたが、こういったことが現実となってくるでしょうし、そうなってくることで、正社員としての意味合いがどんどんと薄れていくと思っています。
また、国の機関である厚生労働省の中でも働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために懇談会というプロジェクトが走っており、その中の報告書にはこんなことも書かれています。
2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。
出典:厚生労働省|働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために懇談会 報告書(PDF:334KB)

高度プロフェッショナル制度、そんな悪くないと思いますけど?

こうやってみていくと、本当に高度プロフェッショナル制度って心配ですか?と聞きたくなるんですよね。
むしろ、今までのほうが、残業時間の上限もなく、200、300時間残業したって全然お金ももらえていない「定額残業働かせ放題プラン」だったんじゃないの?と。
そうやって、正社員だから、生活の為だからと、選べる道を選ばずに、最後、選択肢を失い自殺したり、本当は疲れているのにアルコールでごまかして、ある日、突然心不全とか。
昔はもっと酷かったって、先輩方はいいますし、確かに私にも120日休みなしなんて経験もあるので、まぁそれはそれで否定はしませんが、それが当たり前と思ってしまうのは、本当は恐ろしいことなんだと思います。
それに、昔は頑張れば、それなりに報われたし、それはそれで楽しかったじゃないですか。
今はそのころと比べ、ビジネスの環境もすっかり変化して、営業や生産、販売に至るまで、戦略も手法も変わってしまいましたよね。それについていけない昔ながらのビジネスでは残念ながら淘汰される側になってきました。

鎌倉時代なら切腹かもしれません。

先輩方のいうように、確かに昔はもっともっと就業環境はひどかったかもしれません。
でも、それをいうのであれば、鎌倉時代と比べ江戸時代は内乱などの戦争も少なく良かったでしょう。
江戸時代と比べ、明治は士農工商の身分制度がなくなり、誰もが自由になりました。このように社会は時代とともに変化します。
では、昭和のころと今は何が違うのか。
少なからず、交通手段も良くなっていますし、通信が飛躍的に発展し、オンラインでのビジネスが主流にりつつあります。
誰もがPCやスマホでやり取りし、逆に誰もが紙に文字を書くことが減ったでしょう。
結局のところ、過去の常識を引っ張り出してきても、今は昔と同じではないのでその考えは通用しないということかと思います。
みなさんはどう思われますか?
ひですけさん

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それでは本日もお読み頂き、ありがとうございました。また次回の記事でお会いしましょう。

※2018/05/27 一部、追記と文脈および表現を修正しました。

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