カルロスゴーンの記者会見に垣間見た!人質司法と労働環境のダークサイドの共通点

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みなさん、こんにちは。ひですけです。

 

元日産自動車会長のカルロス・ゴーンさんの

記者会見をYouTubeで見ていました。

みなさんは見られましたか?

カルロス・ゴーン被告が記者会見 テレビ東京は直接質問 逮捕に関与した日産関係者の実名公表

また、これに関して、

ホリエモンこと堀江貴文さんも同じく、

YouTubeの中で詳しく解説されていましたが、

日本の司法制度は人権無視の人質司法

揶揄されているそうです。

日本の悪しき伝統「人質司法」について解説します【カルロス・ゴーン第5弾】
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カルロス・ゴーンの記者会見にみる日本社会の闇

なんや、えらい物騒やなぁ、、、と

詳しく見てみようと思い、

堀江さんの動画も見てみたのですが、

話を聞いてる限り、

脅迫と人権無視が自白するまで続くという、

なんかとんでもない世界のようです。

 

時代劇とかでみる拷問シーンを彷彿させるのは私だけ?

 

今回、私は堀江さんの動画を先にみて、

ゴーンさんの記者会見の前に見ていたのですが、

ゴーンさんの言い分と堀江さんの解説動画には

多くの共通点があると感じました。

 

 

翌朝のニュースで森法務大臣が

日本の司法は人権を尊重し、きちんとした手続きで運用されている

なんて釈明してましたが、

2人の話とかなりの温度差があるなあと感じたのが正直なところです。

 

司法や検察とはいえ、所詮は人の組織ですから、

やっぱり本音と建前、表と裏があるように感じてなりません。

 

 

雇用の現場でも同じ構図になっている。

また、それと同時に思うのは司法の場でこそありませんが、

私たちの暮らすこの社会、

もっというなら身近な働く職場でも、

本音と建て前、表と裏が存在し、

一歩入った裏側ではこういった理不尽は

まだまだ幅を利かせているように感じています。

大手企業でも『追い出し部屋』というキーワードを聞いたことが

あるのではないかと思いますし、

理不尽なセクハラやパワハラによって心や体を壊され、

あるいは命をうばわれた人が多くいます。

 

 

実はちょうど最近の話なのですが、

とある会社で、事務員の女性が退職したいので

残っている有給を消化したいと言ったところ、

業務妨害で訴えてやるといって突然社長が激怒しだし、

挙句の果てにLINEの記録を消させたり、手帳を破り捨てられ

結局、その日のうちに自己都合退職にさせられたと相談がありました。

普通考えて、こんな滅茶苦茶な話はありません。

恫喝した挙句、証拠を破棄させて、自己都合で退職など

120%労働基準法違反ですし、警察沙汰になっても

おかしくない話です。

一般人にいきなり労基署はハードルが高すぎるワケ。

本来であれば労基署に通報して、速やかに

救済措置を求めるべきところなのですが、

実際にその方も労基署に行くと何されるかわからないので怖いと。

 

※確かに電話してもぶっきらぼうですし、堅い印象がまたコワイ。

 

確かに私のように仕事柄ちょいちょい出入りしていて、

仮にでも面識のある人がいる人間ならまだしも、

実際問題として普通に働いて労働基準監督署など

行ったこともない人にとっては、確かに恐ろしく

とてつもなく高いハードルを突き付けられることに

なってしまうのでしょうねぇ。

 

その為に、こういった事態に遭っても労基署に相談できず

泣き寝入りしている方は少なくないと思います。

 

※だから退職代行屋なんてものが流行るんだと思うけどね。

 

今回の件も知人からの紹介で私のように仕事として

労務トラブル解決の経験がある人間を頼って相談に

くる人もいる訳なのですが、

話を聞いて要点を整理して、

アドバイスをしたり、

また地元であれば、

社労士や労基署の担当官に仲立ちして

あげることはできますが、

私が労基署に駆け込んで、

代弁してあげることはできません

審判不在、ルール無用のデスマッチ

また、特に中小企業にとても多かったのが、

雇っている会社側にも、

人を雇うためのルールを知っている人材が

必ずしもいる訳ではなく

確かに法的に見れば会社側が悪いのですが、

その為に、とんでもない対応を知らず知らずの

うちにしてしまっているような現状もありますね。

 

過去、人材サービス会社在籍中も

家族経営の社員数30人くらいの会社や、

仕事の仲間内で作ったような社員数10人にも満たない

会社に多かったのですが、

そこで働いている人間、社長から従業員に至るまで

誰一人が労働法を全く知らないという地獄絵図みたいな

状況も数多くありました。

 

なんで残業に割り増ししなきゃならないのか。

とか、

正社員でもないのに派遣社員が有給取るとかありえない。

とか、

それはそれは、、、

サッカーやったこともない人間集めて

即席チームで公式試合にでるようなもので、

さながらルール無用のデスマッチのような世界でした。

 

改善する方法は大きくは2種類だが・・・

こういった状況を改善する方法が解決する方法がないかといえば、

大きくはこの二つだと思います。

1.社会保険労務士

本来であれば、こういった労働トラブルを解決する職業が

社会保険労務士であり、

その中でも特定社会保険労務士という資格を持っている

プロが労働トラブルの対応をするスペシャリストなのですが、

現実問題として個人を相手にしてくれる社会保険労務士は

いないとは言いませんが、とても少ないのが実情です。

 

理由は社労士にとってももちろん

タダではご飯が食べれませんし、

かといって企業に請求するような金額を、

個人に請求しても払えるわけでもないので、

売上の立つ企業側に立つことが多いのが

実情ではないかと思います。

 

また、当然ながら、仕事でやる以上、

当然、成果と責任が発生するわけですが、

あくまで交渉ごとの世界ですので、

杓子定規に法律論を並べ立てても、

感情論には通用しない部分もあります。

 

特に個人相手になると最近流行りのカスハラみたいに、

『なんでやってくれんかったんや!!』と

怨恨になるケースもあってガチでコワイ・・・。

 

社会保険労務士といっても資格はありますが、

労基署の監督官でもない一民間人ですので、

そういったリスクを恐れ、

個人相手の仕事には腰が引けている部分があるのでは?

個人的には感じています。

 

顧問の社労士を抱えてる企業はたくさんありますが、

顧問社労士にお願いするのは、

契約や費用的に給与計算や社会保険の手続きをお願いするのみで、

このような日々の労務トラブルまで相談する企業も

どこまであるかが疑問です。

 

2.労働組合

もう一つの対応策としては、

世の中には個人で入れる労働組合があるのですが、

労働組合に入ったといえば、

経営者側から目の敵にされることも多い為、

もめ事を避けたがる日本人にとっては

とかく労働組合は不人気です。

 

 

また、それに労働組合側にも問題があり、

日本最大の労組である連合は民主党系、

それとは別に共産党系や社民党系の労組もありますが、

ともに政治活動に動員要請があるなど、

政治利用されるがゆえに余計に避けられる傾向が

あるのではないかと。

 

ただでさえ、国会議員選挙でも

投票率が半分以下になってしまっている

今日の日本社会の在り様からみると、

前時代的で一般的でなくなってしまっていて

語弊を恐れずいうのであれば、

「オワコン化」しているというのが

個人的な素直な感想です。

 

フリーランスも無関係ではなくなってきた労働組合問題

ただ、そんな労組でも、新しい動きが出てきているのは、

UberEATS労組、セブンイレブンのオーナー会など、

委託業務の分野で労組が出来てきているのも事実です。

 

委託契約とは?

委託業務とは雇用契約とは別物で、労働契約ではありません。

簡単にいえば、会社対会社の取引をイメージするとわかりやすいと思います。

 

委託契約も大きくは二つの種類があり、

行為の完了の契約である委託契約と

物品の完成授受による請負契約とにわかれます。

 

また仕事をする人は自社が雇用した従業員ではなく、

フリーランスや個人事業主であり、

一般的には独立した法人として扱われます。

 

雇用契約ではない為、当然、社会保険や雇用保険、

労災などの保険は適用外ですし、契約によっては

交通費も全部込み込みといった契約になります。

 

佐野SAストライキ問題

中でも印象的なものとしては、まだ記憶に新しい

佐野SAのストライキについてです。

 

労組側のストライキで、旧体制の経営陣を退陣させました。

そこまではよかったのですが、

新しい経営者に替わっても、

労組側の要求は承諾されず、

今度はストライキは違法だとして

損害賠償を会社側から

突き付けられる泥仕合になっています。

会社側の狙いは労働組合の壊滅。

ただ、賃金労働者には日本国憲法第28条により

労働基本権があるので、会社側の訴えは無効です。

労働基本権
日本において、労働基本権は賃金労働者に対して憲法上認められている基本的権利である。

日本国憲法は、第27条で「(1)すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(2)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。(3)児童は、これを酷使してはならない」と規定し、続く第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定しており、ここに保障された権利は、すべての国民に保障された権利とは異なり、賃金労働者という社会的地位にある者に対して特別に保障された権利であり、労働基本権と呼ばれる。

とくに第28条で示された、団結権、団体交渉権、団体行動権は、併せて労働三権と呼ばれる。団結権は、勤労者が使用者と対等の立場に立って、労働条件などについて交渉するために労働組合をつくる権利、また労働組合に加入する権利を指す。団体交渉権は、使用者と交渉し、協約をむすぶ権利である。団体行動権は、団体交渉において使用者に要求を認めさせるため、団結して就労を放棄する、つまりストライキをおこなう権利である。

また第28条は、労働者の権利行使に対する刑事免責と民事免責を含むと解されている。すなわち、労働者の団結・団体交渉・団体行動に対して、刑事罰からの自由という自由権的側面と、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという社会権的側面を保障したものである。民事免責(司法権力が介入)と刑事免責は公権力からの自由であるが、公権力の介入しない純粋に私人間による労働基本権の侵害(解雇・懲戒等)からの自由も想定されている。

これら労働三権を具体的に保障するため、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法が制定されている。労働基本権は、憲法でうたわれている権利のなかでも、社会権あるいは生存権的基本権と呼ばれる権利として分類される。

引用元:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%A8%A9

そこで労組側が雇用元のケイセイ・フーズでは話にならず、

ケイセイ・フーズの委託元にあたるNEXCO東日本に対して

委託元の社会的責任を果たしていないと、矛先が向いている

事態になっているようです。

 

特に今のご時世は、先のUberEATS労組や

セブンイレブンのオーナー会など

雇用契約ではなく委託業務で働く

フリーランサーや個人事業主も増えてきておりますが、

裁判例では実態によっては、

受託元を雇用主と認めている判例もあり、

今後の動向が注目されている事案ですので、

現状フリーランスや個人事業主として仕事を

している方も、要チェックです。

 

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ひですけが思う、今の日本の労働環境に必要なもの

さて、今回はとりとめもなく

日本の労働環境における問題点を

つらつらと書いてみましたが、

今の日本の労働環境としては、

会社側が有利になりすぎてしまい

大手企業以外の労働者側が会社側に

モノも言えない状態になってしまっている

ように感じています。

 

私が今の日本の環境にたりないと思っているもの、

それは幸福度だと思っています。

 

労基署にビクビクしながら行くよりも、

労働者側、会社側双方に話を聞き、

厚労省のページを印刷して持参したり、

一般的な法律論を踏まえ、アドバイスをしたり、

わからない時は社労士に橋渡しをする。

そんな存在が必要な気がしています。

 

例えばの話ですが、社員数が5人以上の会社には、

労基法を学んだ人材を最低1名以上配置もしくは、

委託アドバイザーを配置しなければならない。

そんな法律ができれば、今の労働環境はもっとよくなり、

ブラック企業は存在そのものが否定されるようになります。

 

もしくは、全時代的な古くさい労組ではなく、

もっと軽いノリで労働者の互助会的に機能する労働組合があれば、

雇用ルールなんかも広く啓蒙できますし、

また日本の職場における労使バランスも

もう少しマシになるのではないかなと思うのですがねぇ。

 

みなさんはどう思いますか?

 

参考:これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~(厚労省)

さて、かなり長くなってしまいましたが、

最後にこんなものを厚生労働省のウェブで見つけました。

 

これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~

こういうこというとアレですが、役所の出すものとしては

分かりやすくなっていると思います。

困った時の転ばぬ先の杖として、一読いただければ幸いです。

 

また、これ以外でもしわからないことは、

私でよければ回答しますので、下記の問い合わせフォームか

画面右のTwitterリンクのフォローなんかもお願いできればと思います(笑)

本日はかなり長くなってしまいましたが、

最後まで読んで頂きありがとうございました。

また、次回の記事でお会いしましょう。

 

 

 

 

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